米当局、行政機関へ「Office」ゼロデイ脆弱性の緩和策実施を要請

米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、「Office」に明らかとなったゼロデイ脆弱性について緩和策を講じるよう同国内の行政機関に求めた。

マイクロソフトが7月の月例セキュリティ更新で公表した「CVE-2023-36884」を、現地時間7月17日に「悪用が確認された脆弱性カタログ（KEV）」へ追加したもの。

現地時間7月11日に公開された月例セキュリティ更新では、「CVE-2023-36884」を含めて5件の脆弱性が悪用済みであることが明らかにされ、同庁では「CVE-2023-36884」を除く4件については即日同リストへ追加していた。

今回追加された「CVE-2023-36884」は、細工された「Officeファイル」を開くとバックドアなどに感染させられるおそれがある脆弱性。マイクロソフトではロシアのサイバー攻撃グループが脆弱性を悪用したとの見方を示している。

米国の行政機関では、同リストに追加された脆弱性について対策を講じる必要があるが、日本時間7月18日の時点で同脆弱性を解消するアップデートは用意されていない。そのため、アドバイザリで示された緩和策などを講じるよう求めている。

（Security NEXT - 2023/07/18 ）ツイート