9月のフィッシングサイト、前月比約26%減 - やや落ち着くも高水準

フィッシング攻撃に悪用されたブランドの件数推移(グラフ:フィ対協の発表をもとに独自に作成)
「Amazon」をかたるフィッシングは報告数全体の約30.6%と依然多く、前月の約24.8%から5.8ポイント上昇した。「ETC利用照会サービス」「イオンカード」「三井住友カード」「コロナワクチンナビ(厚生労働省)」などが続き、これらを含む上位5ブランドで報告数全体の約64.0%を占めている。
同月は、調査用のメールアドレスに届いたフィッシングメールのうち、約87.4%はメール差出人に正規のメールアドレスを使用した「なりすましメール」だった。
また送信ドメイン認証技術「SPF」による認証結果を見ると「fail」となり検出可能だったものは約29.2%。詐称の疑いがある「softfail」とされたものが約38.5%だった。一方認証が成功して「pass」となったり、検証できず「none」とされたものが約32.2%にのぼっている。送信元IPアドレスは中国の事業者による大量配信が多く、約94.4%を占めたという。
一方、ショートメッセージサービス(SMS)によって誘導する「スミッシング」については、「Amazon」をかたるケースや、NTTドコモをかたる文面のものが多く報告された。宅配業者の不在通知を装うケースも引き続き多数報告が寄せられているとして注意を呼びかけている。
(Security NEXT - 2021/10/07 )
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