部署導入の調査用端末でサポート詐欺被害 - 奈良県自動車税事務所
被害に遭った端末は、特別な車体課税のケースにあたり、インターネットを用いた調査を行うため、同事務所が独自に調達していたという。
機微な税情報を扱う他の業務用パソコンとは異なるネットワーク環境で運用されていたが、同県が一括で調達したパソコンではなく、セキュリティが確保されていなかったという。
今回の問題を受け、同県では対象となる19人と2法人に経緯を説明するとともに謝罪した。
また各部署において独自に調達したパソコンについては利用を原則禁止とし、保有状況について調査を実施するとしている。
（Security NEXT - 2026/01/23 ）
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