7割弱の主要上場企業がDMARC導入 - ドメインベースでは26％

主要上場企業において7割近くが送信ドメイン認証技術「DMARC」を導入していることがわかった。ただし、ドメインベースでは4分の1にとどまり、「quarantine」「reject」で運用されている割合は1割に満たない。

TwoFiveが、10月から11月にかけて日経平均株価の採用銘柄となっている225社が運用する5865件のドメインを対象に送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況について調査し、結果を取りまとめたもの。

主要225銘柄の企業が運用する5865ドメインの「DMARC」運用状況（グラフ：TwoFiveの発表をもとに独自に作成）

2023年11月時点で、68.0％にあたる153社において少なくとも1件以上のドメインで「DMARC」を導入していた。前年同期の55.1％から12.9ポイント上昇している。

一方ドメインベースで見ると、「DMARC」が導入されているドメインは1516件。25.8％となり前回調査の18.5％からは7.3ポイント増加するも全体の4分の1にとどまっている。

DMARCが導入されている1516件においてポリシーの状況を見ると、隔離を指示する「quarantine」は10.0％にあたる153件、メールの着信を拒否する「reject」は14.3％にあたる217件だった。75.6％にあたる1146件は「none」にて運用されている。

（Security NEXT - 2023/11/07 ）ツイート