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日米当局、中国が関与するサイバー攻撃について注意喚起

侵害した子会社など海外拠点のルータを攻撃の足がかりとして悪用。信頼されているドメインを経由して、米国や日本国内にある多国籍企業の本社に対して攻撃を展開する。

ルータを侵害する手口も巧妙で、標的となるルータにおいて、古い正規のファームウェアをインストール。セキュリティ機能を無効化するなど細工し、署名されていない不正なファームウェアをインストールしていた。実行したコマンドの隠蔽や、正規コマンドを実行することの阻害なども行っている。

今回のアドバイザリでは、こうした一連の攻撃手口について説明するとともに、緩和策の実施を呼びかけた。

具体的には、ルータのブートローダやファームウェアイメージの不正なダウンロード、再起動を監視することや、SSH接続を含むルータに対する異常なトラフィックを監視することなどをはじめ、対策について説明している。

また脆弱性の解消やセキュリティ製品の導入、認証、アクセス制御といった対策のほか、海外拠点からの接続に対する確認、アクセスを検証することや、侵害を防ぐため、ゼロトラストモデルの実装を検討する必要性なども強調している。

(Security NEXT - 2023/09/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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