フィッシングURL、1カ月で約4.9万件 - 報告は10万件を突破

同協議会の調査用メールアドレスに届いたフィッシングメールの送信元IPアドレスを見ると、中国の通信事業者から配信されたものが約92.1％と引き続き9割を超えており、日本国内から配信されたものは約4.7％だった。

調査用メールアドレスに届いたフィッシングメールのうち、約62.0％が差出人として正規のメールアドレスを用いた「なりすまし」メールとなっている。

送信ドメイン認証技術「SPF」において、「hardfail」で検出できたものは約6.6％。前月の約23.4％から大幅に減少した。約30.7％が受信ボックスへ配信される「softfail」と判断されている。

「DMARC」を用いることでのみ検出できるなりすましメールは約30.1％となり前月から上昇。送信ドメイン認証で判別ができない独自ドメインで送られたフィッシングメールが約32.6％にのぼっている。

お詫びと訂正：本記事初出時の記載において、一部数値の単位に誤りがあり訂正しました。ご迷惑をおかけした読者、関係者のみなさまにお詫びし、訂正いたします。

（Security NEXT - 2022/08/03 ）ツイート