個人情報約60万件が詐欺グループに - 個情委が名簿事業者に行政指導

個人情報保護委員会は、名簿販売を行うオプトアウト届出事業者の中央ビジネスサービスに対し、個人情報の取り扱いに問題があったとして勧告を行った。特殊詐欺グループにわたる可能性を知りながら、大量の個人情報を提供していたという。

同社が提供した個人情報が詐欺グループへ流用された可能性が警察から示される一方で継続して提供していることが確認されたことを受け、個人情報保護法に定める「不適正な利用の禁止」に違反するとして行政指導を行ったもの。

個情委によれば、2024年4月に特定の人物に販売された個人情報が特殊詐欺グループに提供された可能性があると警察から連絡を受けたものの、同年5月以降も取り引きを継続。2025年3月にかけて37回にわたり売買し、約49万人分の個人情報を提供していた。

また2025年5月に別の人物に関しても連絡を受けていたが、6月から8月にかけて5回の取り引きがあり、約11万人分の情報を販売。特殊詐欺グループの手にわたった可能性があるという。

提供先が特殊詐欺グループであったり、その可能性が高いことを知りながらも継続して提供しており、違法行為や不当な行為を助長、誘発するおそれがある個人情報の利用として、違反行為の中止と是正を勧告した。

（Security NEXT - 2025/09/11 ）ツイート