フィッシングURL、1カ月で約4.9万件 - 報告は10万件を突破

クレジットカードの利用確認を装う手口で、大量のドメインとサブドメインの組みあわせが用いられており、URL件数全体の約79.8％を占める。報告数を見ても全体の約47.6％がクレジットカードの利用確認を装うフィッシングに関するものだった。

異なるURLのフィッシングサイトが同一のIPアドレス上に多数設置されており、同協議会で稼働を確認できたURLに対し、IPアドレスの件数は1％以下だという。

悪用されたブランド件数の推移（グラフ：フィ対協の発表をもとに独自に作成）

悪用されたブランドは前月から14件減となり86件。3月以降、4カ月連続で100件を超えていたが、やや落ち着きを見せている。

内訳を見るとクレジットや信販系が25件、ISP、ホスティング事業者、メールサービスが17件、都市銀行やネット銀行など金融系ブランドが8件だった。

特に「VISA」「マスターカード」「JCB」をかたるメールが多く報告されており、次いで報告数が多かった「Amazon」「三井住友カード」をあわせると全体の約73.2％を占めた。15ブランドで1000件以上の報告があり、これらで全体の約92.7％にのぼる。

（Security NEXT - 2022/08/03 ）ツイート