政府、「次期サイバーセキュリティ戦略」のパブコメ実施
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、今後3年間のサイバーセキュリティ施策を示した
「次期サイバーセキュリティ戦略」や、年次計画の「サイバーセキュリティ2021」のパブリックコメント案を公開し、意見募集を実施している。
「次期サイバーセキュリティ戦略(案)」は、2014年に制定されたサイバーセキュリティ基本法に基づく政府の戦略。中長期的視点から今後3年間のサイバーセキュリティ施策に関する目標や実施方針が盛り込まれている。政府のサイバーセキュリティ戦略本部における検討を踏まえてパブコメ案が取りまとめられた。
これまでの戦略で掲げた5原則「情報の自由な流通の確保」「法の支配」「開放性」「自律性」「多様な主体の連携」を引き続き基本原則とし、サイバー空間における脅威や国際情勢における地政学的なリスクなどを踏まえた上で、3つの方向性を示した。
具体的には、「デジタルトランスフォーメーションとサイバーセキュリティの同時推進」「公共空間化と相互連関・連鎖が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安心の確保」「安全保障の観点からの取組強化」を掲げている。
経営層の意識改革をはじめ、セキュリティを前提とした「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進、サプライチェーンなどの信頼性確保に向けた基盤づくり、「Cybersecurity for All」をキーワードとして「誰ひとり取り残さない」サイバーセキュリティの確保に向け、デジタルリテラシー、セキュリティリテラシーの向上と定着などを推進する。
また2020年度の年次報告と2021年度の年次計画で構成される「サイバーセキュリティ2021」では、2020年度の実績や評価のほか、次期サイバーセキュリティ戦略の体系に沿って関連情勢を整理し、2021年度の取り組みについてまとめた。
同センターでは、これらパブコメ案について8月10日17時まで意見募集を実施。電子政府の総合窓口(e-Gov)とメールで受け付ける。
(Security NEXT - 2021/07/21 )
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