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政府が「サイバーセキュリティ2023」を決定 - SBOMを推進、国内製センサーの導入も

政府は、年次計画となる「サイバーセキュリティ2023」を決定した。「SBOM」の活用や政府端末に国内製のセンサーを導入するといった計画を盛り込んでいる。

サイバーセキュリティ基本法のもと、年次報告や年次計画を毎年策定しているもので、サイバーセキュリティ戦略本部にて決定した。これまでの取り組み実績を整理するとともに、今後取り組む施策についてまとめている。

具体的な計画としては、DXの推進に向けたリスク対策の強化として、企業のサプライチェーンにおいて弱点となりうる中小企業においてセキュリティ対策を促進。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」におけるサービス基準の改定による同サービスの拡充などを図る。

ソフトウェアのサプライチェーンリスク対策にも注力。脆弱性管理の効率化を目指し、脆弱性情報と「ソフトウェア部品表(SBOM)」について機械的に紐付けする手法の実証のほか、通信分野における「SBOM」の導入に向けた取り組みを推進する。

また政府機関や重要インフラのレジリエンスの向上として「政府統一基準」を改定。さらにサイバー空間における脅威動向を把握するため、海外製品に依存せず、安全性や透明性を検証できる国内製のセンサーを一部政府端末に導入。得られた情報を情報通信研究機構(NICT)の「CYNEX」に集約、分析。生成された情報を政府全体で共有する。

(Security NEXT - 2023/07/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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