「サイバーセキュリティ月間」がスタート - 日米豪印による連携も

2月1日より「サイバーセキュリティ月間」がスタートした。日米豪印の4カ国（QUAD）と連携した取り組みなども予定されている。

サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府では毎年2月1日から3月18日（サイバー）までを「サイバーセキュリティ月間」と定め、毎年啓発活動を展開しており、今年も取り組みがスタートした。

国民におけるセキュリティの理解を深めるため、「サイバーセキュリティ対策9か条」を公開。OSやソフトウェアを最新の状態で利用したり、堅牢なパスワードの利用、多要素認証の活用といったセキュリティ対策の徹底を訴えている。

また内閣サイバーセキュリティセンターでは、期間中に開催されるセキュリティ関連行事を紹介。ポスターやデジタルサイネージ、リーフレット、バーチャル背景、ロゴなどのデータを公開している。

松野博一内閣官房長官は、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃によって被害が多発し、国内外で社会や経済にも大きな影響が及んでいると指摘。基本的な対策を徹底することが重要とし、サイバーセキュリティの向上に「全員参加」で取り組むよう呼びかけた。

また2022年末に決定した「国家安全保障戦略」にも、サイバー安全保障の強化を盛り込んだことに触れ、2023年の「サイバーセキュリティ月間」では日米豪印の4カ国（QUAD）により連携して「サイバーチャレンジキャンペーン」を展開するなど、国際社会とも緊密に連携していくとしている。

（Security NEXT - 2023/02/01 ）ツイート