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国内企業の4割がCISOを設置 - 経営層の専任は2.9%

NRIセキュアテクノロジーズは、日本企業の約4割が最高情報セキュリティ責任者(CISO)を設置しているとの調査結果を取りまとめた。セキュリティ人材不足を感じている企業は、9割近くにのぼっている。

7月から9月にかけて、日本国内1800社をはじめ、米国、オーストラリアなど3カ国あわせて2877社を対象に、セキュリティに関する意識調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

「CISO」を設置している企業の割合を見ると、日本では39.4%が設置していると回答した。内訳を見ると経営層による専任が2.9%、経営層の兼務が26.9%となっており、非経営層が務めるケースが8.8%となっている。企業規模が大きいほど、設置率が高くなる傾向が見られた。

一方、海外を見ると米国では96.2%、オーストラリアは96.0%が「CISO」を設置していると回答し、いずれも9割を超えた。両国とも経営層に専任で設置しているケースが2割を超えており、兼任を含めると約5割から6割で経営層が務めている。

今回の調査では、回答した国内企業の70%が1000人未満の企業だったのに対し、米豪の調査では1000人未満の割合がいずれも3割以下となっており、単純に比較はできない。しかしながら、日本において従業員が1万人以上の企業でも、「CISO」の設置割合は65.3%にとどまっており、海外に比べて「CISO」の設置率が低い傾向にある。

(Security NEXT - 2022/12/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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