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国内上場企業が優先対処したいリスク、上位に「サイバー攻撃」

国内上場企業では、優先して着手すべきリスクとして「自然災害」がもっとも多かった。サイバー攻撃やマルウェア感染のリスクを挙げる声も目立つ。

デロイトトーマツグループが、2021年10月中旬から10月末にかけて国内上場企業約3500社を対象にリスクやクライシスマネジメントに関する調査を実施し、結果を取りまとめたもの。377社が回答した。

優先的に対処すべきリスクとしてもっとも声が大きかったのが「異常気象、自然災害」で27.3%だった。「人材流失、人材獲得の困難による人材不足」が26.5%と僅差で続いている。。

「サイバー攻撃、ウイルス感染などによる情報漏洩」は23.1%で3番目に多かった。また「サイバー攻撃、ウイルス感染などによる大規模システムダウン」も14.1%で上位10トピックに入っている。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、優先して着手が必要と思われる対策を尋ねたところ、「リモートワークの推進」が41.4%で最多。前年の28.0%から13.4ポイント増と大きく上昇した。

「企業戦略の見直し(27.1%)」「危機管理体制強化(26.5%)」「ペーパーレス化の推進(21.5%)」「業務プロセスの標準化(17.2%)」と続いている。

国内で優先して着手が必要とされるリスクの上位10トピックは以下のとおり。

第1位:異常気象、大規模な自然災害
第2位:人材流出、人材獲得の困難による人材不足
第3位:サイバー攻撃、ウイルス感染などによる情報漏洩
第4位:疫病蔓延(パンデミック)などの発生
第5位:原材料ならびに原油価格の高騰
第6位:サイバー攻撃、ウイルス感染などによる大規模システムダウン
第7位:市場における価格競争
第8位:グループガバナンスの不全
第9位:製品、サービスの品質チェック体制の不備
第10位:長時間労働、過労死、メンタルヘルス、ハラスメントなどの労務問題の発生

(Security NEXT - 2022/04/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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