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政府18機関でLINEを業務利用 - 11機関で機密情報も

独立行政法人、指定法人におけるLINEの利用状況を見ると、63機関のうち33機関、70業務でLINEを使用していた。

そのうち8機関、16業務で相談受付窓口やアンケート受付、施設利用者の状況把握、研究開発の情報共有、職員間の業務連絡、情報共有など、機密性を要する情報の取り扱いがあった。

一方、地方公共団体では、1788団体のうち、64.8%にあたる1158団体がLINEを業務に利用。業務数は3193にのぼる。そのうち719業務で住民の個人情報を扱っていた。相談業務や施設の利用予約、窓口予約のオンライン手続きなどが含まれる。

また住民の個人情報は含まれていないとしているが、税金や社会保険料などのキャッシュレス決済などにも利用されている。

(Security NEXT - 2021/05/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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