捜査機関に対する情報開示は1583件、前期比14％減 - LINE

LINEは、同社アプリに関連し、2022年上半期に世界各国の捜査機関から2267件の情報開示要請を受け、約7割にあたる1583件に対応したことを明らかにした。

同社では、サービスが刑事事件に利用された場合や犯罪予告が行われた場合に対し、法令に基づいて捜査機関の情報開示要請に応じ、ユーザーの登録情報や通信情報などを提供している。

2022年1月から6月までの対応状況を見ると、同期間に受領した開示請求は2267件。前期から5％減少し、69％は日本の捜査機関による要請で、27％は台湾より寄せられた。

要請の約70％にあたる1583件に応じ、2495回線の情報を開示した。開示件数は前期から14％減少している。情報を開示した1583件の内訳を見ると、「LINE」に関するものが1452件で前期から13％の減少。LINE Pay関連は96件で、前期の125件を下回った。

1478件は令状に基づき、76件は捜査関係事項照会、29件は緊急避難を理由に開示している。対応内容は「金銭被害」が35％で最多。「児童被害（21％）」「人身被害（13％）」「違法有害情報（5％）」「事件予告（2％）」と続く。

日本における捜査関係事項照会の内訳は、「LINE Pay」に関するものが74件にのぼっており、詐欺やマネーロンダリングなどの具体的な嫌疑が示され、被害が生じたり、犯罪に用いられていたことを理由に対応したとしている。

（Security NEXT - 2022/12/27 ）ツイート