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LINEヤフーに再度行政指導 - 報告受けるも対応や計画不十分

LINEヤフーにおいて通信の秘密を含む個人データ流出の可能性が判明し、3月に総務省が行政指導を行ったが、対策が不十分であるとして同省は同社に対し、あらためて行政指導を行った。

同省では、3月5日付けで同社に対し行政指導を実施。4月1日に同社から再発防止策の実施状況や今後の計画について報告書を受領したが、現状の対策は不十分であり、具体的な計画が示されていない点も見られたことから、4月16日に再度行政指導を行ったもの。

同省は報告内容について、実施計画はあるものの未実施のものも多く、NAVERとのネットワーク完全分離が2年以上先とされるなど、依然として通信の秘密の保護、セキュリティの確保の観点から安全管理措置や委託先管理が不十分であると指摘。

また同社とNAVERにおける委託関係を順次縮小し、終了する方針は示されているものの、具体的な計画の言及がなく、親会社を含むグループ全体においてセキュリティガバナンス体制の構築が十分に見直される展望について明らかになっていないと問題点を挙げた。

NAVERから資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、セキュリティガバナンスの構築に向けて必要な措置をとるべく早急に検討する必要があるとし、早期に計画を策定して提出し、着実に推進するよう同社に指導した。

(Security NEXT - 2024/04/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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