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政府18機関でLINEを業務利用 - 11機関で機密情報も

政府機関23機関のうち、18機関でLINEを業務に利用していたことがわかった。そのうち11機関では機密性を要する情報を取り扱っていたという。

LINEが提供するSNSサービス「LINE」において、3月に個人情報の取り扱いにあたって問題が指摘されたことを受け、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、政府機関や地方自治体における同サービスの利用実態について調査を実施したもの。

調査対象である23の政府機関のうち、18機関、221の業務でLINEを利用。そのうち11機関、44の業務で機密性を要する情報の取り扱いがあった。

具体的には、5機関30業務において公式アカウントなどにより、人権問題や自殺相談などの相談業務、問い合わせ窓口など国民向けの業務に用いており、8機関の14業務で職員間の連絡などに活用していた。

(Security NEXT - 2021/05/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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