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ランドブレインのランサム被害、総務省3事業でも個人情報流出の可能性

被災市区町村応援職員確保システムに関する情報伝達、連携訓練における支援業務では、自治体職員444人分の氏名、電話番号、メールアドレスが流出したおそれがある。

消防庁の小規模市町村の災害対応能力向上訓練における運営支援および手引き作成業務では、訓練実施に関わる県やモデル自治体の担当者8人の氏名、電話番号、メールアドレス、同自治体担当者4人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報なども含まれる。

2事業については、3月で契約期間が終了、一部は2021年9月までの契約となっているが、いずれも委託事業の遂行や成果物に影響は出ていない。また流出内容に機密情報や行政に影響を及ぼす情報も含まれていないとしている。

ランドブレインでは引き続き調査を進めており、同省には、4月中旬をめどに被害範囲を確定し、報告するとの説明があったという。

流出の有無など、被害状況の確定には至っていないが、同省では、関係者に対して流出の可能性があることを通知するよう同社へ対応を指示。一部ではすでに通知を終えている。

(Security NEXT - 2021/04/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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