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ランドブレインのランサム被害、総務省3事業でも個人情報流出の可能性

公共事業を多数受託するランドブレインにおいてランサムウェアの感染が発生した問題で、総務省の複数委託事業でも個人情報が流出した可能性があることがわかった。

同社では、2月23日に本社のサーバがランサムウェアへ感染。情報流出の可能性も判明し、同社より報告を受けた複数自治体が事態を公表するなど対応に追われているが、同省においても委託する3事業において情報流出の可能性が判明した。

同省では、2月25日に地域運営組織の調査研究事業や消防庁の災害対応訓練に関するあわせて21人分の個人情報が流出した可能性があるとの報告を受けていたが、4月に入り、あらたに6724人分の個人情報が対象となることが判明した。

これらをあわせると、3事業で6745人分の個人情報が流出した可能性がある。いずれも自治体の担当者や行政職員に関する情報としている。

具体的に見ると、地域運営組織の形成や持続的な運営に関する調査研究事業では、調査対象の地域運営組織や市区町村の担当者6079人分の氏名、電話番号、メールアドレスのほか、研修会の運営に関わる行政職員201人分の氏名、電話番号、メールアドレス、および研究会委員9人分の氏名、住所、口座情報などが対象だという。

(Security NEXT - 2021/04/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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