テレワーク実施する取引先のセキュリティ対策に半数が不安

テレワークを導入する企業が増えているが、テレワークを実施する取引先経由で自社情報が流出するなど、半数が取引先のセキュリティ対策に不安を感じていることがわかった。

情報処理推進機構（IPA）が11月2日から13日にかけて企業の従業員やIT担当者を対象にウェブアンケート方式で調査を実施し、中間報告として取りまとめたもの。回答者は2372人。

10月31日の時点でテレワークの実施経験について尋ねたところ、75.9％がテレワークの経験があると回答した。テレワークの導入時期については、緊急事態宣言前が42.7％で、緊急事態宣言中が50.5％、緊急事態宣言後が6.8％だった。

オンライン会議ツールの利用状況を見ると、緊急事態宣言前は45.7％だったが、緊急事態宣言中は73.7％、緊急事態宣言後は77.4％と30ポイント前後増えている。

68.5％が取引先企業の行動に変化を感じていると回答。具体的には、「オンライン会議が増えた（52.3％）」「テレワークが導入された（37.4％）」「取引先からの訪問回数が減った（37.1％）」「契約書のやり取りがオンライン化した（11.9％）」となっている。

業務における取引先に感じた行動の変化（グラフ：IPA）

（Security NEXT - 2020/12/28 ）ツイート