フィッシング対策で行政機関へ意見 - 消費者委

また警察庁では、フィッシングに関連する規定を含む不正アクセス禁止法の違反や、オンラインバンキングの不正送金に対する取り締まりを強化することを求めた。

さらに総務省、経済産業省、警察庁、消費者庁で必要に応じて連携し、消費者に対する注意喚起、周知啓発の強化を進め、効果検証や必要に応じた改善を実施する必要性に言及。

関係機関や民間団体とも連携しつつ、フィッシング問題に関する情報共有の強化し、取り組みを推進するべきとしている。

（Security NEXT - 2020/12/23 ） ツイート

PR

関連記事

2024年1Q、フィッシングサイトが増加 - サイト改ざんやスキャン行為は減少
フィッシングURLが前月比約84％増 - 使い捨てURLを悪用
警察庁、サイバー被害のオンライン通報窓口を設置 - 相談なども対応
「違法情報」の通報が約28.2％増 - 「犯罪実行者募集」は4000件超
フィッシング報告が前月比約35％減 - 悪用URLは約23％増
1年で不正サイトへのアクセス7億件をブロック - 前年から4割増
2023年の不正アクセス認知件数、前年比2.9倍に急増
J-CSIP、2023年4Qは脅威情報15件を共有 - 巧妙なフィッシングの報告も
ランサムウェア「ALPHV」、医療分野中心に被害拡大
1月のフィッシング、独自ドメイン使用する送信元メアドが増加