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フィッシング対策で行政機関へ意見 - 消費者委

消費者委員会は、フィッシング攻撃が急増する昨今の状況を受け、関連する行政機関の取り組みに対して意見を発出した。対策の促進や取り締まり、啓発などの推進を求めている。

フィッシングの急増傾向を受け、内閣府に設置されている同委員会では消費者行政を監視する立場から総務省、経済産業省、警察庁、消費者庁に対して、早急に取り組むべき事項について意見を述べたもの。

総務省に対しては、フィッシングメールの受信防止対策として、関係事業者における「送信ドメイン認証技術」の普及促進や、幅広い年代の消費者において、迷惑メールフィルターにおける長所だけでなく短所も含めた機能や効果について理解を深めるよう啓発の強化を要望。

あわせてこれら技術的対策における効果検証も実施し、結果を踏まえて必要に応じて普及促進方法や技術的対策の改善を行うべきとしている。

(Security NEXT - 2020/12/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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