1月のフィッシング、報告数減となるもURLは増加

同協議会によれば、報告件数が減少した背景には、依然として全体に占める割合は高いものの「Amazon」のフィッシングや、一部クレジットカードブランドに関連する報告の減少があったという。

「Apple」「LINE」を装ったケースが引き続き報告されているほか、2019年12月に活動が弱まっていた大手銀行をかたるフィッシングが、1月に入り再び多数報告された。地方銀行やネット専業銀行のフィッシングサイトについても、少数ながら報告されている。

URLが増加の背景には、大量に取得した独自ドメインやダイナミックDNSサービスを使用して、短時間で誘導先のURLを変えるフィッシングの増加があるという。

そのほか12月に引き続き、「ブラウザ意見調査」などの名目でスマートフォンなどが当選したと偽り、個人情報を入力させるサイトへ誘導するメールの報告が寄せられている。情報を入力すると、月額サービスとの契約が意図せずに結ばれるおそれがある。

同協議会では、ログインを促すようなメールやSMSを受信した場合もURLをクリックせず、正規のアプリや、事前にブックマークした正規のURLからログインするよう呼びかけている。

（Security NEXT - 2020/02/05 ）ツイート