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全社的なインシデント対応計画がない企業が8割弱 - IBM調査

組織全体に一貫して適用するインシデント対応計画がないとする企業が8割近くにのぼるとの調査結果を米IBMが取りまとめた。また半数近くがEUの一般データ保護規則(GDPR)に対し、完全な遵守を実現していないという。

同社が組織におけるサイバー攻撃に対する対応や被害発生時の復旧における準備状況についてグローバル調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、ブラジル、オーストラリア、中東およびアジア太平洋を含む全世界3600を超えるセキュリティとITの専門家から回答を得た。

サイバーセキュリティのインシデントに対し、回答者の77%が組織全体に適用する対応計画の用意がないと回答。

対応計画を導入している組織であっても、54%は定期的な検証を行っていなかった。また46%は、GDPRの完全な遵守は実現できていないと答えている。

(Security NEXT - 2019/04/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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