Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

全社的なインシデント対応計画がない企業が8割弱 - IBM調査

組織全体に一貫して適用するインシデント対応計画がないとする企業が8割近くにのぼるとの調査結果を米IBMが取りまとめた。また半数近くがEUの一般データ保護規則(GDPR)に対し、完全な遵守を実現していないという。

同社が組織におけるサイバー攻撃に対する対応や被害発生時の復旧における準備状況についてグローバル調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、ブラジル、オーストラリア、中東およびアジア太平洋を含む全世界3600を超えるセキュリティとITの専門家から回答を得た。

サイバーセキュリティのインシデントに対し、回答者の77%が組織全体に適用する対応計画の用意がないと回答。

対応計画を導入している組織であっても、54%は定期的な検証を行っていなかった。また46%は、GDPRの完全な遵守は実現できていないと答えている。

(Security NEXT - 2019/04/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

3月に国内ホストのフィッシングサイトが急増 - RSA
マルウェア遭遇リスク、日本は世界で下から8番目
サーバ証明書、最長でも約13カ月 - 毎年更新が必須に
中小金融機関のセキュリティ対策底上げが課題 - 金融庁
2019年4Qのフィッシング、前四半期比1.5倍に - RSA調査
経産省、セキュアなIoT接続環境に向けたフレームワーク案 - 国内外から意見募集
セキュアIoT生体医工学の拠点形成で研究成果を発表 - TDU
「ストーカーウェア」からDV被害者を保護する取り組み
8カ国から若者が集結する「GCC」 - 国内参加者の募集開始
JPAAWGのイベントが11月に開催 - メールやメッセージのセキュリティを議論