政府の脆弱IoT機器調査「NOTICE」、2月20日から - イメージキャラクターにカンニング竹山さん

総務省と情報通信研究機構（NICT）は、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を調査し、対象機器の利用者へ注意を喚起する「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を2月20日から実施する。

今回の取り組みは、サイバー攻撃に悪用される可能性の高い脆弱なパスワードが設定されているIoT機器を調査し、対象機器の利用者に対し注意喚起を行うもの。2018年11月14日からアドレス数やポートの開放状態、機器やバージョン情報など調べる予備調査を実施していたが、2月20日より本格的な調査に乗り出す。

IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、パスワードが脆弱なIoT機器がマルウェア「Mirai」に感染し、利用者の気が付かない間にボット化。DDoS攻撃の踏み台など、他端末に対する攻撃などに悪用されるケースが増えている。政府は2020年の東京オリンピック、パラリンピックなども理由に挙げ、問題ある機器の削減を目指す。

具体的には、「password」「admin1234」「123456」といった推測されやすいパスワードでログインできるインターネット上のIoT機器を特定。サイバー攻撃に悪用されるおそれがあるとして、特定した機器の情報をISPへ通知。通知を受けたISPは対象機器の利用者を特定し、注意喚起を行う。

「NOTICE」の実施イメージ'（画像：総務省）

（Security NEXT - 2019/02/04 ）ツイート

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