新「NOTICE」がスタート、脆弱性ある機器も注意喚起対象に

総務省、情報通信研究機構（NICT）、ICT-ISACは、IoT機器を悪用したサイバー攻撃を防ぐ取り組みとして、あらたな枠組みのもと「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を開始した。

これまでも、ボットネットの活動を抑制し、DDoS攻撃などを防止するため、脆弱なIoT機器を調査し、注意喚起を行う取り組みを「NOTICE」として2019年2月より展開。

約14万件の脆弱なIoT機器を特定し、プロバイダ経由で利用者に注意喚起を行ってきたが、2023年度末に期限を迎えたことから、あらたなプロジェクトとして4月より再始動した。

今回開始した「NOTICE」の実施にあたっては、2023年にNICT法が改正されており、従来の業務にくわえ、2024年度よりあらたにサイバーセキュリティ対策について助言する業務なども新設されている。

新設業務としては、脆弱性があるファームウェアを搭載するIoT機器について調査を実施。利用者に注意喚起を行っていく。

（Security NEXT - 2024/04/26 ）ツイート