国内で約2700万台の「Windows 7」端末が稼働 - MSが推計

日本マイクロソフトは、2018年12月の時点で約2700万台の「Windows 7」の搭載端末が稼働しているとの推計値を公表した。

同月にMM総研が実施した調査をベースに、マイクロソフトが推計値を試算したもの。法人では、約1600万台の「Windows 7」搭載端末が稼働。コンシューマーにおいても、約1100万台が稼働していると見られている。

一方「Windows Server 2008」に関しては、日本国内で約48万台が稼働。2018年8月の時点では約53万8000台との推計値を同社では発表しており、約4カ月で5万台弱が減少した。

両製品ともに米時間2020年1月14日にサポートが終了する予定。「延長セキュリティ更新プログラム（ESU）」を契約した場合を除き、同日以降はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなる。両製品ともに重大な脆弱性が引き続き報告されているが、こうした脆弱性を修正することができなくなるほか、脆弱性の影響を把握することも困難となる。

同社では、「延長セキュリティ更新プログラム（ESU）」のほか、あらたな移行支援策を発表し、最新製品への移行を促している。

（Security NEXT - 2019/01/17 ）ツイート