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「Windows 7」「WS 2008」向けに移行支援策 - 月額モデルやデータアップロード支援など

日本マイクロソフトは、1年後にサポート終了が控えている「Windows 7」「Windows Server 2008」について、移行支援策を発表した。

2020年1月14日でサポートが終了となる「Windows 7」「Windows Server 2008」について、最新環境への早期の移行を支援するもの。

サーバについては、クラウド環境への移行を支援するため、2019年第1四半期中に「Azure Data Box」を提供。専用デバイスに大容量データを格納し、Azureのデータセンターに送付することで、ネットワークを介さずデータ移行が行えるとしている。

あわせて、ファイルサーバと「Azure」上のファイルストレージを同期するサービス「Azure File Sync」を2019年第1四半期中に提供開始する予定。

また「Windows 7」「Office 2010」の利用者向けに、「Device as a Service+ Microsoft 365」を世界に先駆けて国内展開する。

「Windows 10」を搭載した最新機器と「Microsoft 365」を月額課金モデルで提供するもの。オリックス・レンテック、大塚商会、パシフィックネット、横河レンタ・リース、富士通、VAIOの6社より順次提供する。

また中小企業を対象に、「Windows 7」と「Office 2010」のサポート終了に関する情報や、サイバーセキュリティ対策、働き方改革に向けたIT活用方法について解説するセミナーを、2月から3月にかけて7都市で開催していく。

(Security NEXT - 2019/01/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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