上半期のサイバー犯罪検挙、4183件 - 仮想通貨の不正送金が大幅増
警察庁は、2018年上半期におけるサイバー犯罪の検挙や認知状況を取りまとめた。オンラインバンキングにおける不正送金は、被害額ベースで減少傾向が見られた一方、仮想通貨では件数、被害額ともに大幅に増加している。
同庁によれば、2018年上半期におけるサイバー犯罪の検挙件数は4183件で、過去最悪となった前年同期の4209件から微減。相談件数は6万1473件で、前年同期の6万9977件を8504件下回った。
オンラインバンキングの不正送金被害は211件で、被害額は約3億7200万円。前年同期から件数ベースでは5件減、被害額ベースで1億9500万円減となった。
法人口座における被害額が約2億6600万円減となったことが影響。ただし、個人の被害は約7000万円増となっている。不正送金先としては、ベトナム人名義の口座が約65%を占め、中国人名義が約15%、日本人名義が約12%だった。
オンラインバンキングの不正送金被害額推移(グラフ:警察庁)
(Security NEXT - 2018/09/26 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
官民でフィッシング啓発キャンペーン - 安易なクレカ入力に注意喚起
11月に「フィッシング対策セミナー 2024」がオンライン開催
先週注目された記事(2024年9月8日〜2024年9月14日)
日米豪など8カ国が共同署名 - 中国関与の「APT40」へ対抗
警察庁、サイバー被害のオンライン通報窓口を設置 - 相談なども対応
政府や独法関係者対象にCTFコンテスト「NISC-CTF」を開催
警察庁が開発した「Lockbit」復旧ツール、複数被害で回復に成功
「AI」の安全性に対する評価手法を検討する機関を設立 - IPA
暗号資産交換業者への不正送金対策を強化 - 金融庁ら
不正送金被害が前年比5倍と過去最悪 - 年末年始もフィッシング攻撃に警戒を