国際連携「PowerOFF作戦」でDDoS攻撃サービス27件を停止
欧州刑事警察機構は、国際的な連携を通じて分散型サービス妨害(DDoS)攻撃のプラットフォーム27件を停止に追い込んだことを明らかにした。
クリスマス時期に増加するDDoS攻撃を見据えて、15カ国の法執行機関が連携し、「PowerOFF作戦」を展開したもの。人気を集めていた「DDoS攻撃サービス」を解体したり、関係者を摘発した。
同作戦には、米国やカナダ、イギリス、フランス、ドイツをはじめとする欧州、南米のほか、日本の警察庁なども参加している。
欧州サイバー犯罪対策センター(EC3)が調整役を果たし、暗号資産の追跡や分析、捜査計画の立案などを通じて各国の捜査を支援。「合同犯罪対策アクションタスクフォース(J-CAT)」を通じて情報共有が行われた。
「DDoS攻撃プラットフォーム」は、膨大なトラフィックをターゲットとなるウェブサイトやウェブサービスに集中するよう攻撃を請け負うことで知られる。同作戦を通じて27件のドメインがテイクダウンされ、18件のインフラを押収。関係者4人を検挙している。
(Security NEXT - 2024/12/12 )
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