約482億円相当の暗号資産窃取、北朝鮮グループの犯行 - 日米当局

警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター、金融庁は、国内の暗号資産（仮想通貨）取引所における暗号資産の窃取に北朝鮮のサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」が関与したと発表した。標的となりうる組織に対し、具体的な手口や対策を示して注意を呼びかけている。

暗号資産取引所の「DMM Bitcoin」から約482億円相当の暗号資産を窃取された問題で、米連邦捜査局（FBI）と米国防省サイバー犯罪センター（DC3）との連携により、同グループの犯行であることを特定したという。

「TraderTraitor」は、北朝鮮政府と関連する「Lazarus Group」の一部と見られており、警察庁や警視庁の捜査から、巧妙なソーシャルエンジニアリングの手口が判明した。

具体的には、第三者の名前や顔写真を悪用し、企業幹部を装って「SNS」を利用して標的とされる人物にメッセージを送信して、暗号資産関連事業者の従業員と接触。ブロックチェーンや「Web3」などの関係者も標的とされる可能性がある。

経歴やスキルをたくみに用いることで信頼関係を構築。プログラムや技術的な話題などを用いて関心を引いていた。

（Security NEXT - 2024/12/25 ）ツイート