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政府、今後3年間の「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定

同戦略では、現状について実空間で収集された大量のデータを分析、活用するなど、サイバー空間と実空間の一体化が進み、サイバー空間の脅威が実空間に影響をもたらす可能性が増加していると指摘。東京オリンピック、パラリンピックなど大規模なイベントも踏まえ、基本的なあり方を示した。

経済社会の活力の向上や持続的発展に向けた施策として、経営層の意識改革の促進や、サプライチェーンにおけるセキュリティ対策指針の決定、IoT機器の脆弱性対策モデルの構築、国際発信などを盛り込んだ。

脅威に対して事前に防御策を取る「積極的サイバー防御」の推進を掲げており、サイバー関連事業者と連携。脅威情報の共有や活用の促進、攻撃者の情報の収集などを推進する。

また官民一体の重要インフラ防護や、仮想通貨交換業者との連携、自動運転車やドローンにおける対策の推進などもあわせて盛り込んだ。

(Security NEXT - 2018/07/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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