Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

政府、今後3年間の「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定

さらに国家の強靭性の確保として、サイバー攻撃に対する抑止力の向上なども盛り込み、防衛省、自衛隊におけるサイバー攻撃対処を行う部隊の能力向上を図る。

くわえてセキュリティの先端技術について、経済的な優位性だけでなく、安全保障上も重要な国家的資産であるとし、サプライチェーンを含め、防衛産業における安全な情報共有を推進。

また政府内における脅威情報の共有や連携体制を強化し、国家の関与が疑われるサイバー攻撃などへ対応していく。

一方で匿名性などの高さから、サイバー攻撃における意図しない国家間の緊張関係を生み出すリスクもあるとして、国家間の協議における情報交換、政策対話など積極的に進めていく方針。

(Security NEXT - 2018/07/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「CODE BLUE 2023」のタイムテーブル - 脆弱性関連の講演充実
IoTセキュリティの規制動向など共同研究 - PwCと情セ大
政府が「サイバーセキュリティ2023」を決定 - SBOMを推進、国内製センサーの導入も
スマートシティのサイバーセキュリティベストプラクティスを公開 - 米英など
「サイバーセキュリティ月間」がスタート - 日米豪印による連携も
国内企業の4割がCISOを設置 - 経営層の専任は2.9%
経産省、工場向けのセキュリティガイドラインを策定
国内上場企業が優先対処したいリスク、上位に「サイバー攻撃」
PPAPメール、14.4%が受信を禁止 - 今後3割が禁止予定
消費者の7割は利益に関わらず個人情報の提供に慎重 - JIPDEC調査