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わずか6グループで偽ショッピングサイト2万件を設置 - APWGも脅威として定義追加へ

「フェイクストア」に関しては、支払いに用いられた金融機関の口座保有者など43人を警察では検挙。272のウェブサイトが「フェイクストア」へ誘導するよう改ざんされていたことから、管理者に対応を求めるなど対策が進められているという。

また警察庁ではフィッシング詐欺サイト情報を共有しているAPWGに対し、2016年より偽サイトの情報を提供しているが、APWGでは、こうした「フェイクストア」について、「従来の基準では、フィッシング詐欺サイトの定義には当てはまらない」とし、提供データの活用も一部APWG加盟企業にとどまっていた。

しかし、今回の取りまとめを受け、日本国内で大きな損害を与えているとし、APWGでは「フェイクストア」​​をあらたな脅威として定義を策定するとの方針を示し、レポートについても「あらたなフェイクストアの定義に関する提案」との副題を掲げている。

今後「フェイクストア」が定義されると、APWGに参加する主要ブラウザやセキュリティベンダーなどにおいて「フェイクストア」のデータベースが広く共用され、アクセス時に警告表示を行うといった対策が実現することになる。

(Security NEXT - 2018/06/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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