「偽警告」相談が半減するも油断禁物 - 引き続きサポート詐欺に警戒を

情報処理推進機構（IPA）は、2024年第3四半期に同機構の窓口へ寄せられたセキュリティに関する相談状況について取りまとめた。「偽警告」に関する相談が半減しており、相談全体としても前四半期の4分の3程度に減少している。

同機構が同四半期に対応したセキュリティに関する相談は2804件。前四半期の3757件から約25.4％減となった。3カ月連続で増加し、3000件を超える状況が続いていたが、同四半期で減少に転じている。

「マルウェアを検出した」などと偽の警告画面で不安を煽り、「サポート窓口」を装った番号へ電話をかけさせて金銭などをだまし取ったり、端末を侵害する「偽警告」の相談は835件。前四半期の1767件をピークに約52.7％減と大きく縮小した。

「次へ」「続く」などとだけ書かれた広告を悪用したり、正規の広告を装うケースなど、悪質な事例が引き続き確認されている。減少は見られるものの、多数相談が寄せられている状況に変わりなく、これまでと同様に警戒が必要となる。

端末を使用していたところ、突然画面全体に偽警告が表示され、キーボードやマウスの操作を一切受け付けなくなり、再起動しても状況が変わらない「サポート詐欺」と類似したケースも確認されているという。何らかのソフトをインストールしてしまった可能性があり、ウェブサイト閲覧中に、意図せず実行ファイルをダウンロードしてしまう場合もあるとして注意を呼びかけた。

件数は「偽警告」の相談数。2024年第3四半期は前四半期から大きく減少したものの、引き続き多数の相談が寄せられれている。（グラフ：IPAの発表をもとに独自に作成）

（Security NEXT - 2024/10/25 ）ツイート

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