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関東財務局、顧客情報流出でM2Jに行政処分 - 新規口座開設を当面停止

関東財務局は、顧客情報を保護するためのセキュリティ管理体制が不十分だったとして、外国為替取引サービスを提供するマネースクウェア・ジャパン(M2J)に対して行政処分を行った。

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行政処分を発表した関東財務局

M2Jでは7月に不正アクセスを受け、口座を開設した一部顧客の個人情報約2500件が外部へ流出したことが判明。

さらに2016年にも不正アクセスを受けた形跡が見つかり、約11万件の顧客情報が流出した可能性もあるとして、同社では調査を進めている。

金融商品取引法に基づき報告を受けた同局は、同社において顧客情報保護のためのセキュリティ管理体制が不十分だったと指摘。業務改善命令を出したもので、今回の問題について顧客へ周知し、問い合わせに対する十分な対応や、流出した顧客情報について不正利用など被害が拡大しないよう対策を講じることを求めた。

(Security NEXT - 2017/07/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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