関東財務局、顧客情報流出でM2Jに行政処分 - 新規口座開設を当面停止
関東財務局は、顧客情報を保護するためのセキュリティ管理体制が不十分だったとして、外国為替取引サービスを提供するマネースクウェア・ジャパン(M2J)に対して行政処分を行った。

行政処分を発表した関東財務局
M2Jでは7月に不正アクセスを受け、口座を開設した一部顧客の個人情報約2500件が外部へ流出したことが判明。
さらに2016年にも不正アクセスを受けた形跡が見つかり、約11万件の顧客情報が流出した可能性もあるとして、同社では調査を進めている。
金融商品取引法に基づき報告を受けた同局は、同社において顧客情報保護のためのセキュリティ管理体制が不十分だったと指摘。業務改善命令を出したもので、今回の問題について顧客へ周知し、問い合わせに対する十分な対応や、流出した顧客情報について不正利用など被害が拡大しないよう対策を講じることを求めた。
(Security NEXT - 2017/07/31 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
職員のマイナンバー持出で釜石市に行政指導 - 個情委
メタップスPの「Pマーク」取消 - PCI DSS準拠でサービスは再開へ
尼崎市USBメモリ紛失事故でBIPROGYに行政指導 - 委託元は監督対象外
個情委、メタップスPに行政指導 - 情報資産を把握せず、内部監査規程も形骸化
総務省、「通信の秘密」漏洩でIIJに行政指導 - 2020年3月以降に6件
政府、行政機関のLINE利用でガイドライン
個情委、LINEへ委託先監督義務で行政指導 - 外国第三者提供については指導なし
総務省、LINEに行政指導 - 安全管理や利用者への説明不十分
総務省、通信の秘密や個人情報の流出で楽天モバイルに行政指導
個情委、「内定辞退率予測サービス」で行政処分 - 利用企業にも指導