Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

4社に3社が過去1年間にインシデントを認知 - 標的型攻撃は8社に1社

過去1年間におよそ4社に3社がインシデントを認知していることがわかった。マルウェア感染や端末の紛失など、いずれも2割以上にのぼるほか、標的型攻撃によるインシデントも12.4%の企業が認知していた。

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とITRが、従業員50人以上である国内企業2000社のITおよび情報セキュリティの責任者を対象に、1月24日から31日にかけてインターネットによるアンケート調査を実施したもの。有効回答数653。

過去1年間に、情報セキュリティに関するインシデントの認知状況を尋ねたところ、「経験していない」とする企業は27.0%。前回の34.4%を7.4ポイント下回った。のこる約4社に3社は、インシデントを経験、認知していた。

認知したインシデントの内容を見ると、「社内PCのマルウェア感染」が26.6%で最多。前年度の調査から4.1ポイント増加した。

20170327_jp_001.jpg
過去1年間に認知したインシデントの種類(グラフ:JIPDEC)

(Security NEXT - 2017/03/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

2020年4Qのインシデントは1割減 - マルウェアサイトは倍増
2020年3Qのインシデント、前四半期比約1.2倍に - 探索行為やサイト改ざんが増加
約4割でインシデント被害、対応費用は約1.5億円 - 4.4%が「Emotet」経験
委託先や下請け関連のインシデント対応コストが上昇傾向
2019年の標的型攻撃対策製品市場は約460億円 - 5年後には1.5倍に
2020年2Qインシデント、前四半期比1.3倍 - フィッシングなど増加
クラウドでのデータ侵害、構成ミスが8割強 - IBM調査
セキュ投資少ない企業、インシデント潜在化のリスク
2020年1Q、前四半期からインシデント増加 - 「サイト改ざん」は減少
CISO設置組織も半数超はセキュリティの事業リスクを未評価