中小企業4社に1社でインシデント被害 - 約7割で「取引先に影響」

2023年度の1年間に、国内中小企業の4社に1社でインシデント被害が発生していたことがわかった。わずか3年間に40回のインシデントが発生した企業もあった。1割の企業が不正アクセスを受けており、半数近くが脆弱性を突かれたと回答しているが、約2割は取引先やグループ会社経由の侵入だったという。

情報処理推進機構（IPA）が、2024年度の「中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」について速報を取りまとめたもの。2024年10月25日から11月6日にかけて、中小企業の経営層を対象にウェブでアンケートを実施。自社や取引先を含むセキュリティ対策の状況をはじめ、被害や課題について調査した。4191社が回答している。

2023年度の1年間に975社がインシデント被害を経験。データ破壊や情報漏洩が目立つ（グラフ：IPA）

2023年度にインシデントによる被害が発生した企業は975社。具体的な被害を見ると「データの破壊」が35.7％、「個人情報の漏洩」が35.1％と目立つ。過去3期以内に発生したインシデントによる被害額の平均額は73万円。9.4％で100万円以上の被害額が発生したと回答しており、1億円の被害が発生した企業もある。

回答企業の1.7％では過去3期以内に10回以上のインシデント被害を経験。最大で40回にのぼったという。復旧に要した期間は平均5.8日だが、2.1％では50日以上としており、360日を要した企業もあった。

419社が「不正アクセス被害を受けた」と回答しており、攻撃の手口としては、「脆弱性を突かれたことによる不正アクセス」が48.0％で最多。「ID、パスワードをだまし取られた」が36.8％、「取引先やグループ会社を経由して侵入」が19.8％と続いている。

不正アクセスによる影響を見ると、「自社ウェブサイトのサービス停止、または機能の低下」が22.9％、「業務サーバのサービス停止、または機能の低下」が20.3％、「自社サイトが改ざんされた」が16.5％だった。

（Security NEXT - 2025/02/21 ）ツイート

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