米当局、「WSUS」脆弱性で対象サーバの特定や侵害監視を呼びかけ

マイクロソフトの「Windows Server Update Services（WSUS）」の深刻な脆弱性「CVE-2025-59287」において、追加パッチが定例外で公開された問題を受け、米当局は情報を更新し、検知方法などを追加した。

現地時間2025年10月29日に米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）がアラートを更新した。

「CVE-2025-59287」は「Windows Server」に含まれる「WSUS」コンポーネントに存在し、リモートより任意のコードを実行されるおそれがある脆弱性。

マイクロソフトでは2025年10月の月例パッチで対応したが、当初の修正が不十分だったことが判明し、10月23日に追加パッチを緊急リリースしている。

同問題に関してCISAは、「PowerShell」や「Server Manager」を利用して脆弱性の影響を受けるサーバを特定する手順をあらたに紹介し、対象サーバを可視化して対策や緩和策を早急に実施するよう求めている。

また同脆弱性については悪用が確認されたとして「悪用が確認された脆弱性カタログ（KEV）」に追加されている。CISAではアラート情報に攻撃活動の検知方法について情報を追加。特定のプロセスを監視することや、PowerShellにおいてBase64でエンコードされたコマンドが実行されていないか精査するよう求めている。

（Security NEXT - 2025/10/30 ） ツイート

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