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マイナンバーの運用、認知進まず - 利用制限や本人確認義務なども低迷

認知が3割未満と伸び悩んだ項目は、5項目にのぼる。個人番号を取得する際の本人確認義務は26.5%。マイナンバーは、社会保障、税、災害など利用目的が制限されているが、「必要な場合などを除き、他人に個人番号の提供を求めてはならない」ことの認知している担当者も26.3%にとどまった。

またマイナンバーは、退職などによって事務処理が不要となった場合は、保有することができない。所管法令で一定期間保管が義務付けられている書類は、期間経過後に廃棄やマスキングといった処理を講じる必要がある。

税法では7年間の保管が定められており、同調査では「従業員の退職後には、原則7年後に個人番号を廃棄する必要がある」との項目について認知度を尋ねたところ、18.9%だった。

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18項目の認知度(グラフ:日経BPコンサルティング)

(Security NEXT - 2015/09/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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