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ネットバンク不正送金被害は約29億円 - 被害額が前年から倍増

また都市銀行だけでなく、地方銀行や信用金庫、信用組合にも被害が拡大。102の金融機関で被害が発生している。2013年は32機関、2012年は5機関であったことを踏まえると、ターゲットとされる金融機関が急速な勢いで増加していることがわかる。特に被害に遭った地銀は20行から64行へと一気に拡大。2013年には被害が確認されていなかった信用金庫や信用組合にも広がった。

口座の種類別に見ると、法人口座での被害増加が目立つ。被害額ベースで、2013年は個人口座が93.1%と圧倒的多数を占め、全体の6.9%に過ぎなかった法人口座だが、2014年は法人口座の割合が37.4%へと上昇。特に地銀では83.3%を占めており、法人を中心に被害が発生している。

送金方法を見ると、不正売買で取得した口座に送金し、出金役の「出し子」がATMから現金を引き出すケースが1198件で全体の72.7%を占めた。次に多かったのが、資金移動業者を介した国外への送金で190件だった。

2014年は、115の事件で233人を検挙。そのうち中国人が134人で日本人が86人だった。2013年と比較すると、日本人の割合が10.3%から36.9%に増加している。

こうした動きを受けて、金融機関は当日送金の受付を停止するなど対策を講じているが、効果も徐々に現れはじめた。凍結口座への送金や当日送金の停止などによって送金を阻止できたケースは、金額ベースで2013年は5%前後と少なかったが、2014年上半期には7.6%に増加。下半期には31.4%まで上昇している。

(Security NEXT - 2015/02/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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