オンライン不正送金被害額、前四半期から約4割増

2024年第2四半期のオンラインバンキングにおける不正送金の被害額は約18億1800万円だった。被害件数は前四半期を大きく下回ったものの、被害額は約4割増となっている。

全国銀行協会が、会員189行を対象に2024年4月から6月にかけて発生した不正送金被害の状況を調査し、結果を取りまとめたもの。預金者本人以外が不正に送金し、振込先から金銭が引き出されて返還できなかったケースを集計している。

被害件数は個人と法人あわせて612件。前四半期の944件から35.2％減となった。一方被害額は約18億1800万円。前四半期の約12億6500万円から43.7％増加している。

件数ベースでは、2023年第2四半期の1673件をピークに減少傾向が続く。一方被害額は、2023年第3四半期の約26億3300万円をピークに減少が続いてきたが、今回増加に転じており、予断を許さない状況だ。

1件あたりの平均被害額を見ても、前四半期が約134万円だったのに対し、約297万円へと倍増している。

オンラインバンキングにおける不正送金の動向（グラフ：全銀協の発表をもとに独自に作成）

（Security NEXT - 2024/10/01 ）ツイート