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2023年の不正アクセス認知件数、前年比2.9倍に急増

政府は、2023年における不正アクセスの発生状況について取りまとめた。ネットバンキングにおける不正送金被害が急増したことが影響し、認知件数は前年の約2.9倍に増加している。

同年における不正アクセス行為の認知件数は6312件で、2200件だった2022年から約2.9倍に拡大した。2021年の1516件と比較すると4.2倍にあたる。

不正アクセス後の行為としては、「インターネットバンキングでの不正送金など」が5598件で最多。「メールの盗み見などの情報の不正入手」が204件、「インターネットショッピングでの不正購入」が93件だった。

さらに「オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作(83件)」「知人になりすましての情報発信(33件)」「暗号資産交換業者などでの不正送信(14件)」「ウェブサイトの改ざん、消去(8件)」と続く。

不正アクセス禁止法違反による検挙件数は521件。検挙人数は259人だった。前年から検挙件数が1件減、検挙人数は2人増とほぼ横ばいだった。

検挙件数と検挙人数について違反内容ごとに見ると、「不正アクセス行為」が487件248人で全体の90%以上を占める。

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不正アクセスの認知件数、検挙件数の推移。2023年は認知件数が大幅に増加した

(Security NEXT - 2024/03/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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