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若年層「個人情報が保護されている」4% - 一方で「対策は人任せ」の一面も

国内の若年層インターネット利用者は、個人情報が守られていないとの意識が強い一方で、自己防衛の対策をあまり実施していないことが情報処理推進機構(IPA)の調査で判明した。自身による情報のコントロールに関心が低く、個人情報保護を第三者の責任であると考えるユーザーもEUに比べ高かったという。

同機構が、15歳から25歳を対象にEUで実施された調査を参考に、国内のインターネット利用者に対して、識別子(eID)に関する意識調査を行い、結果を「eIDに対するセキュリティとプライバシに関する認知と受容の調査報告書」として取りまとめたもの。同調査は、2010年3月12日から3月16日にかけてインターネット上で実施しており、有効回答数は1000。

同調査によれば、国内のユーザーはインターネットに対する信用が低く、EUでは「国内で個人情報はきちんと保護されていると思う」との回答が38%であったのに対し、日本ではわずか4%だった。インターネット上で提供するプライバシー情報に抵抗感を感じている情報としては、名前や写真など個人が特定される情報を提供することに抵抗感を持っており、匿名を好むこともわかったという。

日本では懸念が大きい一方で、個人情報に関するリスクの認知度が低いとの結果も現れている。企業が自身のプライバシーを保有しているとの認識についてはEUが61%、日本が54%と差は小さいものの、金融詐欺の被害への懸念は、EUが79%であるのに対し、日本は54%と半数強と大きな差があった。

(Security NEXT - 2010/08/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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