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NEC、新生児の指紋認証に成功 - 新興国の身分証明に活用

現状では、新生児期のデータと就学年齢や成年時の認証はできていないが、今後同社は新興国の新生児における生体認証基盤や国民IDシステムでの利用に向け、実用化を目指すとしている。

今回の研究の背景には、新興国をはじめ、世界において法的な身分証明を持たない人が11億人にのぼり、毎年560万人の5歳以下の子どもが死亡している現状がある。

改善には、ワクチン接種の記録や就学年齢の確認などが有効とされるが、新生児期の出生証明や登録による本人を特定する手段が確立されていない。

本人認証の手段は生体認証以外にも存在するが、同社によると新興国では、偽造、盗難、紛失、不正取得などにくわえ、識字率の問題や脅迫により児童みずからが本人であることを宣言できないケースもあり、生体認証技術の利用が推進されているという。

国連UNHCR協会や国連開発計画(UNDP)の活動においても、生体認証の有用性を検証しているほか、World BankのID4D活動やUNICEFにおいても利用が検討されている。

(Security NEXT - 2019/06/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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