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金融機関の3割でサイバー攻撃が発生 - 1割が「経営に影響」と回答

2015年以降、約3分の1の金融機関がサイバー攻撃を経験しており、1割は攻撃により業務や経営などに影響を及ぼしたことがわかった。

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投資額推移(グラフ:日銀)

日本銀行が、サイバーセキュリティに関するアンケート調査を4月に実施し、明らかになったもの。当座預金取引先金融機関のうち、411機関が回答している。

2015年以降のサイバー攻撃について、31.3%が何らかの攻撃を経験。回答者全体の20.4%が「業務や経営に影響はなかったものの、事後対応を行った」と回答。一方で9.7%は「業務や経営に警備な影響があった」、1.2%は「攻撃が発生し、業務や経営に重大な影響があった」としている。

サイバーセキュリティに関する投資額は、2015年から年々増加しており、1金融機関あたりの平均で見ると、2017年は1億4880万円。2015年の8500万円から約2年で約1.7倍に拡大している。サイバーセキュリティに関連する経費も同様に増加傾向にあり、2015年の1億1380万円から2017年は1億7830万円へと上昇した。

(Security NEXT - 2017/10/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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