金融機関の3割でサイバー攻撃が発生 - 1割が「経営に影響」と回答

インシデント対応組織を見ると、10.9％は1名以上の専任者がいる専門組織を常設。「専門組織を常設しているが、専任者はいない」が7.3％だった。一方、76.9％が専門組織を備えていないという。

脆弱性に対するパッチの適用方針（グラフ：日銀）

セキュリティ対策について見ると、脆弱性検査を実施している金融機関は52.7％。

また脆弱性の修正プログラムの適用では、深刻な脆弱性について約半数にあたる49.1％は機動的にパッチを適用するとした一方、6.8％は「原則としてパッチを適用しない」と回答している。

文書作成などに用いる端末のマルウェア対策では、「外部記憶媒体の接続を制限（91.2％）」「パターン検知型マルウェア対策製品を導入（82.2％）」「ソフトウェアの実行権限を必要最小限に制限（75.9％）」「ネットワークをインターネットと分離（56.4％）」などが目立った。

（Security NEXT - 2017/10/20 ）ツイート