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ネットバンクの不正送金被害を知りつつも、最新の更新パッチ適用率は4割前後

オンラインバンキング利用者でも、つねに最新のセキュリティ更新プログラムを適用している割合は、3割から4割強に過ぎないことがFFRIの調査で判明した。

FFRIが、11月21日から翌22日にかけて、オンラインバンキングに関する意識調査をインターネット上で実施したもの。20〜60代の男女420人から回答を得た。

同調査によれば、72.6%とおよそ4人に3人がオンラインバンキングにおいて不正送金の被害が拡大していることを把握していた。被害経験について尋ねたところ、3.1%が個人情報や口座情報が流出したと回答。「マルウェア感染(2.1%)」「フィッシング詐欺(1.9%)」が続いている。また0.2%が不正送金の被害にあっていた。

一方セキュリティ対策の状況を見ると、OSのセキュリティ更新プログラムを「つねに最新にしている」とした回答は43.3%にとどまり、「定期的に更新している」の25%とあわせて7割に届かなかった。8.3%は更新していないと回答しており、12.6%はわからないと答えている。

脆弱性が狙われる「Office」や「Adobe Reader」「Adobe Flash Player」に関しても、つねに最新の状態であるとするユーザーは32.9%で、定期的に更新するユーザーも33.1%に過ぎない。9.8%が更新をしていないとしており、12.4%はわからないと回答した。

セキュリティ対策ソフトの更新状況はOSやアプリケーションよりやや高いものの、つねに最新版を利用しているユーザーは46%と5割を切る状況。定期的に更新しているユーザーも29.3%で8割に及ばなかった。

被害を防ぐための対策としては、利用履歴の確認が「毎回実施する」と「定期的に実施する」をあわせて63.1%と最多。一方で4割弱のユーザーが実施していない、あるいはほとんど実施していない現状が明らかとなった。

メールの送信元の確認については、実施しているユーザーの割合が下がり54.6%。半数近い利用者は、確認を怠っていた。サイト証明書の確認にいたっては、60.7%が実施に関して消極的だったという。

(Security NEXT - 2013/12/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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