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1Qのネットバンク不正送金、前四半期の2倍弱へと急増

2023年第1四半期におけるオンラインバンキングの不正送金被害は、件数ベースで前四半期の約1.8倍に増加した。金額ベースでも1.9倍に拡大している。

全国銀行協会が、会員191行を対象に2023年1月から3月にかけて発生した不正送金被害の状況を調査し、結果を取りまとめたもの。預金者本人以外が不正に送金し、振込先から金銭が引き出されて返還できなかったケースを集計している。

被害件数は、個人と法人あわせて708件。387件だった前四半期の約1.8倍に拡大している。被害額は9億8000万円となり、前四半期の5億100万円の約1.9倍へと急増した。2022年第3四半期以降、被害の拡大が続いている。

個人における被害が693件、9億3000万円と大半を占める。前四半期の385件から308件増。被害額も4億3800万円の増加となった。1件あたりの平均被害額は約134万円。

一方法人で生じた被害は15件。2020年第3四半期以降はひと桁で推移しており、2022年第4四半期は2件と少なかったが、被害が増加している。被害額は前四半期の900万円の5.5倍にあたる5000万円だった。平均被害額は約333万円にのぼっている。

不正送金被害に対する金融機関の補償状況を見ると、同四半期に対応方針が決定した30件のうち、補償対象となったのは25件。補償率は83.3%となり、前四半期の89.4%から低下した。2022年第3四半期に97.9%まで上昇するも、以降は減少が続いている。

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オンラインバンキングにおける不正送金被害の推移(グラフ:全銀協の発表をもとに独自に作成)

(Security NEXT - 2023/06/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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