上半期の不正アクセスによる検挙は188件 - 前年同期比19.3％減

警察庁は、2023年上半期におけるサイバー関連事件の検挙状況を取りまとめた。不正アクセス禁止法違反は前年同期に比べて19.3％減少したという。

同庁によれば、2023年上半期におけるサイバー関連事案の検挙件数は1181件。「電子計算機使用詐欺」が380件でもっとも多く、「詐欺」が204件、「不正アクセス禁止法違反」が188件だった。さらに「犯罪収益移転防止法違反（146件）」「不正作出私電磁的記録供用（119件）」「窃盗（57件）」と続いている。

188件の検挙があった不正アクセス禁止法違反については、2022年下半期と比較して34.9％の減少。前年同期比では19.3％減となった。そのうち157件は、他人のIDやパスワードなどを無断で入力する識別符号窃用型の不正アクセスだった。

内訳を見ると、設定の甘さにつけ込んだケースが61件、他人から入手したケースが28件、もともと知りうる立場にあり悪用したケース、利用者から聞き出したり覗き見したケースがそれぞれ14件だった。フィッシングサイトより入手したケースは3件となっている。

また識別符号の窃用による不正アクセス行為の対象となったサービスは、47.8％にあたる75件がオンラインゲームやコミュニティサイト。13.4％にあたる21件がインターネットバンキングだった。また社員や会員向けサイトが19件、インターネットショッピングが5件となっている。

（Security NEXT - 2023/09/25 ）ツイート

上半期の不正アクセスによる検挙は188件 - 前年同期比19.3％減

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